いよいよ最終回の今回は今後の法改正を展望する。現行労契法の不合理禁止が維持されず、処遇差に合理性を求める方向になるかどうかを注視すべきと説く。格差の合理性に関する立証責任が使用者に課されかねないためだが、日本型雇用のパラダイムシフトは間違いなく、雇用の在り様は今後も考え続ける必要があるとしている。

労契法20条移設か　有期全般指導の対象へ

◆従業員集団から意見聴取を

　本連載も今回が最終回である。今回は労契法20条の実務対応の続きおよび今後の法改正動向について述べる。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗