「無期転換者は発生させない」との方針を掲げる場合、有期契約の更新上限を設けるか、５年を超える部分の更新を対象者に放棄してもらう不更新条項を就業規則などに設ける２つの手法があると著者。後者は対象者の不更新意思が本音でなければならないが、いずれにせよ、５年を超えた労働者の定着は必要ないと思える企業以外には馴染みにくいようだ。

更新上限は注意の上　不更新条項設ける手も

◆５年以内の雇止め２手法

　前回の記事で、無期転換対策としては①無期転換者を発生させない、②発生に備えるという大きく２通りの方針があることを示した。今回は、方針①の「無期転換者を発生させない」方針における実務上の留意点について述べる。

　「無期転換者を発生させない」場合の実務対応として重要なのは、ａ更新上限規制およびｂ不更新条項である。以下、それぞれについて述べる。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗