新規掲載時には事業実態を確認 求人情報指針説明会

2017.04.14 【労働新聞】
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 厚生労働省の委託事業受託者として求人情報適正化推進協議会の事務局を務めている公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、さきごろ策定した「求人情報提供ガイドライン」に関する説明会を東京と大阪で開いた=写真。求人サイトなどを運営する求人情報提供事業者に対し、ガイドラインに沿った取組みを促すのが目的。

 説明会では同協会の吉田修常務理事などが、ガイドライン策定の背景と、具体的な取組み内容を解説。入職経路のシェアの第1位である求人広告は影響力が大きく、「広告の適正化が重要になっている」と指摘した。適正化の取組みは広告の掲載前から進める必要があるとして、あらかじめ、募集内容(労働条件)が正しいことについて、求人企業の確認を取るよう求めた。初めて掲載申込みがあった企業の場合はさらに、所在と事業内容の実態を訪問調査などで確認することとした。

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平成29年4月10日第3108号2面 掲載

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