【主張】監督強化し真の改革狙え

2017.04.10 【社説】

 規制改革の論議で労働基準監督業務の民間開放が打ち出された。定期監督業務を社会保険労務士などに委託する案が浮上しているようだが、実現すればこれこそ労基行政始まって以来の大改革である。

 法令違反事件の大規模化、複雑化、悪質化が進行し、限られた予算と現行の監督態勢では十分にカバーできなくなっているのは確かである。どのような形式の民間開放がベストなのか、専門家による前向きな検討を望みたい。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年4月10日第3108号2面

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