労働者の健康に影響を与える恐れのある有害業務を有する事業所割合は30％――厚生労働省がこのほどまとめた平成26年労働安全衛生調査で分かったもので、なかでも「有機溶剤業務」が最も多かった。

　有害業務のある事業所の設備対策の実施状況をみると、「有機溶剤業務」で89％、「粉じん作業」で72％、「特定化学物質を製造し又は取扱う業務」で87％などとなっている。

　作業環境測定を行うべき作業場がある場合、過去１年間に「作業の環境改善」を実施した事業所割合は39％に留まった。具体策としては、「局所排気装置の能力アップ」「作業方法の変更」が多くなっている。