7割の事業場に精神不調者 うち半数が退職へ 連合・安全衛生調査

2014.07.14 【労働新聞】
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適正人員求む声9割超

 メンタルヘルスの不調を理由に休業している者が7割の事業場で存在し、職場復帰後に再び休業した者がいるのはそれらのうちの3分の2、結果的に退職した者がいる事業場は約半数に上ることが連合の調査で分かった。労働安全衛生法が医師の面接指導を義務付ける「月100時間超」の時間外労働を行っている組合員がいる事業場は約3割と改善がみられず、そうした長時間・過重労働を理由とする健康障害を防ぐのに必要な対策は何かを尋ねると、回答者の9割超が「適正な人員確保措置」を挙げた。…

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平成26年7月14日第2976号6面 掲載

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