助成金を企業発展の契機に/松本みつはる社会保険労務士事務所 代表 松本 光治

2013.07.22 【社労士プラザ】

松本みつはる社会保険労務士事務所 代表
松本 光治 氏

 時代の変わり目である今こそ、社会保険労務士の役割が重要である。

 私は水戸市を含む茨城県内全域で日々活動している。業務の中心は、中小企業に対する雇用助成金の代行申請などのサポート業務である。

 アベノミクス助成金と呼ばれる雇用にまつわる助成金が、この春登場した。私はここに、ある変化を感じている。それは、助成金の目的が、雇用維持や復興支援という「救済」から、「自助努力」へ変化したことだ。安倍政権が誕生して、潮目が完全に変わったと考える。

 東日本大震災から2年と数カ月が過ぎ、被災地であるここ茨城でも、経済や雇用の沈滞ムードから脱することができつつある。これまでの助成金の目的は、やはり救済が主流であった。失業者を増やせない。復興支援でとにかくお金を配る。バラマキと揶揄する者も少なくない。それでも一定の役割を果たしてきたのは事実だ。

 しかし、助成金の目的が一変した。三本の矢でいうならば、3つ目の成長戦略の一環なのであろう。若者チャレンジ奨励金に代表される「自助努力」目的の助成金が主流となってきたという変化である。

 ここでいう自助努力とはつまり、教育訓練によって自社の人材の質的向上を狙うこと。そして、その人材の力によって会社を成長させる。あるいは、新規成長分野へ参入したり、事業規模を拡大する。つまり、育成した人材をテコに成長を図るタイプに変わってきた。歓迎すべき変化だろう。企業にとって「自助努力」目的の助成金とは、一段上のステージへと成長するための絶好の起爆剤だといえる。

 しかしながら、多くの企業では助成金の変化に気付いていない。情報がそもそもないからだ。「知らないがゆえに損をしている企業がどんなに多いことか」、「誰かが情報を伝えなければ、宝の持ち腐れになってしまう」、「一人でも多くの経営者に気付きを与えたい」――私はそんな想いで奔走し、助成金のサポート業務に日々取り組んでいる。

 今起きている助成金の変化は、企業を発展させるためには絶好の機会に他ならない。

 この変化にいち早く着目し、企業に気付きを与えることは、たいへん意義のあることではないかと私は考える。

松本みつはる社会保険労務士事務所 代表 松本 光治【茨城】

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掲載 : 労働新聞 平成25年7月22日第2930号10面

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