研究開発系に重点化 ビルメン・小売も指導 横浜北労基署

2013.07.22 【労働新聞】

 神奈川・横浜北労働基準監督署(木瀨克徳署長)は今年度、研究開発系企業やビルメンテナンス関連企業に対する監督指導を強化する方針である。第三次産業対策の一環で、一般労働条件の確保改善が目的。労災防止の取組みでは、社会福祉施設、小売業、陸上貨物運送業などに力を入れる。…

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掲載 : 労働新聞 平成25年7月22日第2930号3面

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