地方の雇用増で税額控除 厚労省・27年度税制改正 雇用促進税制を改編

2015.02.23 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

東京から移転はさらに優遇 1人当たり最大140万円に

 厚生労働省は平成27年度、現行の雇用促進税制を大幅に改編・拡充する方針である。地方の企業拠点強化を狙いとする税制優遇制度に軌道修正するもので、地方にある本社・事業所において雇用者数を増加させた場合、1人当たり年間最大50万円の税額控除を行う。増加させた雇用者が東京23区内からの移転による場合は、さらに優遇し1人当たり3年間で最大140万円の税額控除を可能にする。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年2月23日第3006号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ