地方の雇用増で税額控除 厚労省・27年度税制改正 雇用促進税制を改編
2015.02.23
【労働新聞 ニュース】
東京から移転はさらに優遇 １人当たり最大140万円に
厚生労働省は平成27年度、現行の雇用促進税制を大幅に改編・拡充する方針である。地方の企業拠点強化を狙いとする税制優遇制度に軌道修正するもので、地方にある本社・事業所において雇用者数を増加させた場合、１人当たり年間最大50万円の税額控除を行う。増加させた雇用者が東京23区内からの移転による場合は、さらに優遇し１人当たり３年間で最大140万円の税額控除を可能にする。…
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平成27年2月23日第3006号1面 掲載
