富士通は手当整備 テレワークで表彰 厚労省

2021.12.15 【労働新聞 ニュース】
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 厚生労働省は、富士通㈱(東京都港区)、第一三共㈱(大阪府大阪市)など合計6社を「令和3年度テレワーク推進企業」として表彰した(写真)。このうち大臣賞の栄に浴した富士通では、在宅勤務環境整備に向けた月額5000円の手当の支給や、出張時の延長滞在や休暇取得先でのテレワークを指す「ワーケーション」の推進に取り組んでいる。

 第一三共では、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入したうえで、欧米とテレビ会議を行う際にテレワークを推奨。深夜に開かれる学会にオンラインで参加する場合は、11時間の勤務間インターバルの確保などを求めている。

令和3年12月20日第3333号2面 掲載

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