【提言 これからの雇用・労働法制】第７回 労働時間の把握 省令格上げに重み 求められる〝適用除外〟／小嶌 典明
2015.02.23
【労働新聞】
責務から義務への転換
平成27年１月16日開催の労政審労働条件分科会に厚労省が提出した資料に「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」がある。
報告書骨子案の目玉は、いうまでもなく「高度プロフェッショナル労働制」の創設にあったが、現場担当者の目を引いたのは、それだけではなかった。…
筆者：大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成27年2月23日第3006号4面 掲載
