【提言 これからの雇用・労働法制】第7回 労働時間の把握 省令格上げに重み 求められる〝適用除外〟/小嶌 典明

2015.02.23 【労働新聞】
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責務から義務への転換

 平成27年1月16日開催の労政審労働条件分科会に厚労省が提出した資料に「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」がある。

 報告書骨子案の目玉は、いうまでもなく「高度プロフェッショナル労働制」の創設にあったが、現場担当者の目を引いたのは、それだけではなかった。…

筆者:大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

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平成27年2月23日第3006号4面 掲載

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