平成27年10月から、日本に住民票を有するすべての人を対象に、マイナンバー（個人番号）の通知カードが送付される。企業では、平成28年１月から社員のマイナンバー情報を収集し、社会保障・税関係の手続きで使用する準備が必要となる。個人番号を付する主な届出の例は下表のとおり。

社会保障・税務全般に

　マイナンバー制度は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日公布、以下、略称「番号法」）を根拠とする。…

筆者：労働新聞編集部