【先取り解説 マイナンバー制度】第1回 個人・法人へ番号付与

2015.02.23 【労働新聞】

 平成27年10月から、日本に住民票を有するすべての人を対象に、マイナンバー(個人番号)の通知カードが送付される。企業では、平成28年1月から社員のマイナンバー情報を収集し、社会保障・税関係の手続きで使用する準備が必要となる。個人番号を付する主な届出の例は下表のとおり。

社会保障・税務全般に

 マイナンバー制度は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日公布、以下、略称「番号法」)を根拠とする。…

筆者:労働新聞編集部

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成27年2月23日第3006号7面

あわせて読みたい

ページトップ