必要な人員削減と認める

　マイラン製薬㈱（東京都港区）で営業社員として働いていた労働者が、出向から帰任した後の解雇を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石哲裁判長）は解雇を有効と認める判決を下した。同社の米国親会社が結んだ業務提携契約により、同社の営業部門は製薬大手ファイザーに移管。移管に伴い、約200人の営業社員をファイザーに出向させたが、３年後に出向契約が解除となり、大量の帰任者が発生した。同高裁は業務提携で営業の仕事がなくなり、人員削減の必要性があったと認定した１審の判断を維持し、労働者の控訴を全面的に棄却している。…

【令和元年12月18日、東京高等裁判所判決】