出向帰任者の解雇は有効 業務提携で仕事消滅 東京高裁

2020.01.28 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

必要な人員削減と認める

 マイラン製薬㈱(東京都港区)で営業社員として働いていた労働者が、出向から帰任した後の解雇を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(白石哲裁判長)は解雇を有効と認める判決を下した。同社の米国親会社が結んだ業務提携契約により、同社の営業部門は製薬大手ファイザーに移管。移管に伴い、約200人の営業社員をファイザーに出向させたが、3年後に出向契約が解除となり、大量の帰任者が発生した。同高裁は業務提携で営業の仕事がなくなり、人員削減の必要性があったと認定した1審の判断を維持し、労働者の控訴を全面的に棄却している。…

【令和元年12月18日、東京高等裁判所判決】

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和2年1月27日第3242号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ