勤怠管理機器選定法を解説 東京テレワーク推進センター・講習

2020.01.23 【労働新聞】
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 東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した(写真)。

 厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、記録を付けるツールが必須となる。

 川久保弁護士はツールの選び方について、中抜けを休憩時間として取り扱う場合は「労働と休憩の切替えが1日に何度もできるか」がポイントになると指摘。4月から中小企業にも適用となる、時間外労働の上限規制を念頭に「時間外の合計をリアルタイムで確認できるか」も重要としている。

令和2年1月27日第3242号5面 掲載

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