東京テレワーク推進センター（東京都文京区）は11月１日、同センターのセミナールームで講習会を開催し、みずほ総合研究所主任エコノミストの風間春香氏がテレワークの経済効果に関する研究成果を発表した（写真）。

　テレワークにはこれまで時間・場所の制約があり働けなかった人たちの労働参加を促す効果がある。総務省の調査によると、専業主婦のうち約５割がテレワーク就労への関心があるとしており、最大で約320万人の労働参加、25兆円の経済効果が見込まれる。

　通勤時間の減少による労働力投入量の増加も見込まれる。風間氏は「テレワークによって減った通勤時間の一部を労働時間に当てることにより、GDPを約4300億円押し上げられる可能性がある」と指摘し、集まった企業にテレワーク導入を促した。