転倒対策 滑止め靴底は定期的点検を 青梅労基署・講習会

2021.07.09 【労働新聞】
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 東京・青梅労働基準監督署(柴田昌志署長)は、管内で転倒災害発生件数が5年間高止まりしていることを受け、転倒災害防止講習会を開催した(写真)。柴田署長が開催のあいさつとして、「多くの事業主が、転倒を労働者の自己責任と感じていると思う。労働災害を放置せず、つまずきが複数回発生した場所は確認してみてほしい」と話した。講習会では、滑止めの付いた靴であっても、靴底がすり減っていないか定期的な点検が必要と強調している。

 同労基署管内では昨年、転倒災害が82件発生し、全体の4分の1を占めた。業種別では、社会福祉施設や第3次産業などで件数が多く、高年齢労働者の多い業種で発生がめだっている。

令和3年7月19日第3313号4面 掲載

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