東京・青梅労働基準監督署（古屋希子署長）は、建設業の労働災害が増加していることから、事業主や現場の作業所長に対して安全対策の徹底を要請した。同労基署管内の建設業の労働災害発生状況をみると今年１から５月までで24件となっており、昨年同期と比べると10件も増えている。

　とくにバックホウや移動式クレーンなどに挟まれたり、巻き込まれて被災するケースが少なくなく、重機との接触防止対策の徹底を強力に求めた。

　具体的には、①重機の作業範囲内への立入禁止措置、②重機移動の際の誘導員の配置、③作業計画での重機、作業員の適正配置および安全通路の確保――などを要請している。

　同労基署では、災害事例や重機作業での安全ポイントを示したチラシを作成。管内の建設業者に安全対策を呼びかけている。