改正法対応を産業医が解説 出版・印刷業・講習会

2019.11.20 【労働新聞】
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 出版・印刷の業界団体である東京都印刷工業組合と出版メディア協議会は、第22回「出版・印刷人の集い」を東京都内で開催し(写真)、産業医の櫻澤博文医師が働き方改革関連法への対応をテーマに講演した。

 今年4月から順次施行されている働き方改革関連法では、長時間労働者の面接指導の対象拡大など、産業医機能の強化を図っている。櫻澤医師は「うまく産業医を活用して、会社のリスクヘッジをして欲しい」と呼び掛けた。

 ストレスチェックについては、57項目の簡易調査票はネガティブな質問が多く、職場のあら探しで終わってしまう可能性があるため、80項目版への切替えを推奨した。「80項目版は上司・同僚のサポートなど、ポジティブな質問が多く、『未来志向型』」(櫻澤医師)と強調している。

令和元年11月18日第3233号3面 掲載

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