【日本に馴染む職務型人事賃金制度】第3回 普及拡大の実態(上) 非管理職に折衷型も 長期育成方式と適合せず/加藤 守和

2020.01.23 【労働新聞】
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大手製造業が牽引役に

 人事制度の類型は、大きく分類すると職能型制度と職務型制度の2つのタイプに分かれる。職能型制度は社員の能力を基軸とした仕組み、職務型制度は仕事そのものを基軸とした仕組みである。職能型制度は日本の高度経済成長を支えてきた重要な仕組みの1つではあるが、多くの企業が職務型制度へと舵を切りつつある。

 生産性本部の調査によると、管理職層・非管理職層ともに役割・職務を反映した賃金制度は増加傾向にある(別図)。とくに管理職層では、ここ10年間で職務型賃金制度が職能型賃金制度を上回っており、確実に仕事基準の制度へとシフトしている潮流がみて取れる。

 職務型賃金制度が普及拡大する背景には、年功序列型人事制度では厳しい事業環境下で勝ち残れなくなってきていることがある。また、昨今では同一労働同一賃金や定年延長などの社会要請も職務型制度導入の後押しをしている。…

筆者:コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニア プリンシパル 加藤 守和

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令和2年1月27日第3242号13面 掲載

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