労使に発言の機会を 最賃審議へ要望まとめる 日商・東商

2022.05.10 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 労使双方の代表が意見を述べる機会の設定を――日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、最低賃金に関する要望を取りまとめた。2016年度に「全国加重平均を年率3%程度を目途に引き上げる」とした政府方針が示されて以降、中央最低賃金審議会では方針を追認する形で大幅な引上げが行われてきたと指摘。審議会の開催前に労使の代表が意見を述べる新たな場を設けるよう…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年5月2日第3351号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。