【今週の注目資料】令和3年中小企業実態基本調査速報(中企庁)

2022.04.28 【労働新聞】
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従業者数増え利益は減

 調査は、業種横断的に中小企業約11.3万社を無作為抽出し、有効な回答が得られた5万688社を元に推計している。令和2年度における1社当たりの売上額は前年度比2.0%減少し、経常利益も同7.8%減少した一方で、従業者数は同2.9%増加し、9.3人だった。中小の法人企業における、従業者1人当たりの付加価値額は521万円で、同4.0%減少している。

 産業別にみると、付加価値額が最も減少していたのは宿泊業・飲食サービス業で、同18.1%減。生活関連サービス業・娯楽業が同17.9%減、学術研究・専門・技術サービス業が同15.9%減と続く。

 中小企業の社長(個人事業主)について、年齢別構成比は70歳代が29.1%で最も高く、次いで60歳代が26.1%。在任期間は、30年以上が最も多く、30.9%を占めている。

令和3年中小企業実態基本調査速報(中企庁)

この連載を見る:
令和4年5月2日第3351号4面 掲載

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