東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年に受理した申告件数を集計した。前年比12.6％減となる5643件に減少するなか、小規模事業場が多い卸・小売業などの商業や飲食店などの接客娯楽業では、依然として1000件を超えている。

　労働基準法令の違反があるとして労働者が同労働局管内の労働基準監督署に申告した件数は、22年から３年連続で減少。労働者１人が複数の違反内容を申告するケースについて、違反内容ごとにカウントした場合の総件数は6118件だった。

　内容は、割増賃金を含む「賃金不払い」が4743件で最も多く、解雇予告の不実施や予告手当の不払いなど「解雇」が923件で続く。この２項目で申告総件数の９割を占めた。

　業種では、商業（1228件）、本社事務所など「その他の事業」（1211件）、接客娯楽業（1123件）が1000件を上回った。同労働局は、「商業などは小規模事業場が多く、法令知識の不足による違反がめだつ」とみている。