不払残業是正結果 みなし制を不正利用 東京労働局

2014.01.27 【労働新聞】
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遡及支払いが18億円 24年度 100万円以上の125社で

 東京労働局(伊岐典子局長)は、平成24年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した2300社のうち、遡及支払い額が100万円以上になった企業は125社、支払い額は計約18億円に上った。企業数、支払い額ともに商業が最も多い。導入要件を満たさないまま企画業務型裁量労働制を適用するなど、みなし労働時間制を不適正に運用するケースがめだつ。…

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平成26年1月27日第2954号2面 掲載

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