派遣元・先事業場の８割に是正指導 派遣契約で労働時間の不備めだつ 東京労働局
2016.08.03
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（渡延忠局長）は、平成27年度に派遣元・先企業に実施した個別指導監督結果を取りまとめた。労働者派遣法違反を理由に是正指導を行ったのは、対象事業所の８割に上った。指導監督は、1647事業所を対象に、個別に訪問または呼び出して実施した。
このうち是正指導を行ったのは82.9％に当たる1365事業所。是正指導割合は前年度の72.6％を10.3ポイント上回った。…
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平成28年8月1日第3075号2面 掲載
