派遣元・先事業場の8割に是正指導 派遣契約で労働時間の不備めだつ 東京労働局

2016.08.03 【労働新聞】
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 東京労働局(渡延忠局長)は、平成27年度に派遣元・先企業に実施した個別指導監督結果を取りまとめた。労働者派遣法違反を理由に是正指導を行ったのは、対象事業所の8割に上った。指導監督は、1647事業所を対象に、個別に訪問または呼び出して実施した。

 このうち是正指導を行ったのは82.9%に当たる1365事業所。是正指導割合は前年度の72.6%を10.3ポイント上回った。…

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平成28年8月1日第3075号2面 掲載

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