平成28年度申告件数 7年連続減で4千件に 景気回復傾向が影響 東京労働局

2017.06.13 【労働新聞】

主体的な監督指導強化へ

 東京労働局(渡延忠局長)は、平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る同12年以降の17年間で最も少ない4066件となった。21年以降7年連続で減少している。「近年の緩やかな景気回復が主な要因で、経営者の法令遵守意識が高まった影響も考えられる」(同労働局監督課)とみている。申告対応業務が減っているため、過重労働撲滅などを目的とした主体的な監督指導をさらに強化する方針だ。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年6月12日第3116号2面

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