主体的な監督指導強化へ 東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る同12年以降の17年間で最も少ない4066件となった。21年以降７年連続で減少している。「近年の緩やかな景気回復が主な要因で、経営者の法令遵守意識が高まった影響も考えられる……[続きを読む]
営業の強化などを積極的に進めて事業拡大を狙う攻めの経営方針を掲げている中小企業が５割を超えている。大阪シティ信用金庫が昨年12月に実施した「2015年の景気見通し調査」で明らかになった。…[続きを読む]
2013年の世界の失業者が前年と比較し約500万人増加――ILO（国際労働機関）がまとめた世界雇用動向2014年版「職のない景気回復のリスク」で明らかになった。 13年における経済の不均衡な回復と経済予測の相次ぐ下方修正が、世界の雇用に影響を及ぼした結果、13年の失業者は２億200万人となり、１年前と比較して約500万人増加した。現在の……[続きを読む]
今年の経営方針のイメージを「攻め」と答えた企業のうち２割が新規・中途採用による増員を考えていることが、大阪シティ信用金庫のアンケート調査で明らかになった。景気の見通し予想では「良くなる」とした企業が半数に上り、消費税引上げで「大きな悪影響」が出るとしたのは２割以下にとどまっている。…[続きを読む]
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