高年齢者を雇用する上で、「担当する仕事を社内に確保することが難しい」と答えた企業が２割に上っていることが、熊本県の取りまとめた平成24年度労働条件等実態調査報告書で明らかになった。生活関連サービス業・娯楽業、運輸業・郵便業でとくに割合が高くなっている。

　常時５人以上の常用雇用者がいる民間事業所を対象に毎年実施しているもので、今回は「若年者の雇用」「高年齢者の雇用」などについて特別に調査した。

　それによると、高年齢労働者を雇用している企業は77.8％で、定年制を定めている企業（84.4％）のうち７割が60歳定年、２割が65歳定年だった。…