熊本県は、中小建設業の研修体制構築を支援する補助金を創設した。人手不足下にある技術者・技能労働者の人材育成と定着につなげる狙い。

　対象となるのは、今年４月～来年２月までに新たな研修カリキュラムの開発・作成を外部へ委託した場合の経費で、最大30万円を補助する。OJTシステムの構築、階層別・職能別研修、若手職員のスキルアップ研修などを例に挙げている。外部講師を呼ぶ費用や教科書代、施設・設備の借上金に対しても、最大５万円の補助を行う。

　同県が事前に書類審査を実施し、交付を決定する。年度末に実績報告を受理した後で、支給するとした。

　同補助金は、同県内の中小建設業者にアンケートを実施した際、「社内の研修体制を強化したい」との回答がめだったことから創設した。