中小建設業 研修体制強化に向け補助金創設 熊本県

2020.11.25 【労働新聞】
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 熊本県は、中小建設業の研修体制構築を支援する補助金を創設した。人手不足下にある技術者・技能労働者の人材育成と定着につなげる狙い。

 対象となるのは、今年4月~来年2月までに新たな研修カリキュラムの開発・作成を外部へ委託した場合の経費で、最大30万円を補助する。OJTシステムの構築、階層別・職能別研修、若手職員のスキルアップ研修などを例に挙げている。外部講師を呼ぶ費用や教科書代、施設・設備の借上金に対しても、最大5万円の補助を行う。

 同県が事前に書類審査を実施し、交付を決定する。年度末に実績報告を受理した後で、支給するとした。

 同補助金は、同県内の中小建設業者にアンケートを実施した際、「社内の研修体制を強化したい」との回答がめだったことから創設した。

令和2年11月23日第3282号4面 掲載

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