残業時間削減に5割以上が着手 熊本県

2018.04.25 【労働新聞】

 熊本県は、平成29年度の労働条件等実態調査結果を公表した。

 1060社に対し、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組み内容を聞くと(複数回答)、「残業の削減」50.1%が最多だった。以下、「法定を超える育児休業」48.1%、「健康づくり、病気の予防・治療の支援」43.5%、「休暇取得の促進」43.0%と続く。取り組むうえでの課題として、69.9%が「人員に余裕がない」を挙げた。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年4月23日第3158号4面

あわせて読みたい

ページトップ