6割が無期転換に肯定的 抑制の動きも2割 改正労契法対応を調査 埼玉労働局

2013.05.06 【労働新聞】
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 無期労働契約への転換を進める企業が約6割に――埼玉労働局(安藤よし子局長)が管内企業の人事労務担当者を対象に行った改正労働契約法への対応に関するアンケート調査で分かった。有期労働契約が通算5年を超えないように運用する企業も2割と少なくない。とくに定年後再雇用者の無期転換申込みを危惧する企業が多く、「60歳定年後の有期労働者に再定年を設ける」など第二定年に言及した回答がめだっている。…

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平成25年5月6日第2919号3面 掲載

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