6割が無期転換に肯定的 抑制の動きも2割 改正労契法対応を調査 埼玉労働局

2013.05.06 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 無期労働契約への転換を進める企業が約6割に――埼玉労働局(安藤よし子局長)が管内企業の人事労務担当者を対象に行った改正労働契約法への対応に関するアンケート調査で分かった。有期労働契約が通算5年を超えないように運用する企業も2割と少なくない。とくに定年後再雇用者の無期転換申込みを危惧する企業が多く、「60歳定年後の有期労働者に再定年を設ける」など第二定年に言及した回答がめだっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年5月6日第2919号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。