【事例で知る労働審判制度の実情】第38回 出向先解散に伴い退職勧奨され １カ月後復帰を確認 従来の主張は争点化せず／棗 一郎
2013.10.21
【労働新聞】
従業員の福利厚生のために設立されたＮＰＯ法人へ十数年にわたり出向していた労働者が、法人の解散に伴って退職勧奨を受けたため、元の職場への復帰を求めて労働審判を申し立てた。解散に先立ち、理事長人事を巡る騒動から保育士が大量に退職しており、その責任を疑われるなどしていたもの。会社はその点について主張をせず、第１回期日で約１カ月後の職場復帰の調停が成立した。…
筆者：旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成25年10月21日第2941号13面 掲載
