【事例で知る労働審判制度の実情】第38回 出向先解散に伴い退職勧奨され 1カ月後復帰を確認 従来の主張は争点化せず/棗 一郎

2013.10.21 【労働新聞】
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 従業員の福利厚生のために設立されたNPO法人へ十数年にわたり出向していた労働者が、法人の解散に伴って退職勧奨を受けたため、元の職場への復帰を求めて労働審判を申し立てた。解散に先立ち、理事長人事を巡る騒動から保育士が大量に退職しており、その責任を疑われるなどしていたもの。会社はその点について主張をせず、第1回期日で約1カ月後の職場復帰の調停が成立した。…

筆者:旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎

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平成25年10月21日第2941号13面 掲載

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