東京都をはじめ、東京労働局、経営者団体などで構成する東京都障害者就労支援協議会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）は、今年度の事業計画となる「障害者雇用・就労推進連携プログラム2013」を策定した。構成団体が連携して取り組む全49事業を明らかにしている。

　就労を希望する障害者への支援では、東京都の新規事業となる「障害者就労促進パートナーシップ事業」を盛り込んだ。就労移行支援事業所などの就労支援機関30団体と、これから障害者雇用に取り組む企業12社がグループワークを行い、就業上の課題などについて意見交換を実施。その後、支援機関を利用している障害者を対象に、グループワーク参加企業における２～３日間の職場実習を行う。一般就労に移行した場合の早期離職防止を図る。