『就職支援』の労働関連ニュース

2023.08.04 【労働新聞 ニュース】
オンラインで面談も 来所困難者の失業認定 厚労省

 厚生労働省は7月24日、雇用保険の基本手当の受給手続きとして対面で行っている「失業認定」について、ハローワークへの来所が困難な求職者を対象に、オンライン面談による認定を可能とする試行事業を開始した。東京、大阪など主要9労働局のハローワーク各1カ所において、希望者に対して自宅からのオンライン面談による失業認定を行う。  基本手当の受給に当……[続きを読む]

2023.02.14 【労働新聞 ニュース】
氷河期世代募集で暫定措置延長 厚労省

 厚生労働省は、労働者の募集・採用における年齢制限の禁止の例外として、就職氷河期世代の不安定就労者を追加している暫定措置について、令和7年3月末まで延長する方針だ。労働施策総合推進法施行規則を改正し、今年3月末までとなっている期限を2年間延長する。  同法では、労働者の募集・採用に当たり、原則として年齢制限を設けることを禁止している。現在……[続きを読む]

2022.11.29 【労働新聞 ニュース】
IT人材の獲得支援 研修受講者を企業へ紹介 長野市

 長野市は12月1日から、求職中の若年者とIT人材の採用を希望する市内企業のマッチングを行う「ナガノITキャリアチャレンジ」事業を開始する。求職者に基礎的なITスキル習得のための研修を実施した後、同事業に登録した企業に紹介する。  企業に対しては採用の背景や配属先などのヒアリングを行ったうえで、…[続きを読む]

2022.05.23 【労働新聞 ニュース】
紹介業者に措置命令 就職実績で優良誤認表示 消費者庁

 消費者庁は、有料紹介事業者である㈱DYM(東京都品川区)に対し、同社が提供する就職支援サービスである「DYM就職」と「DYM新卒」に関する表示について、景品表示法の違反行為(優良誤認)があったとして、同法に基づく措置命令を行った。自社サイトまたはアフィリエイトサイト(インターネット広告)において、「相談からの就職率驚異の96%!!」、「……[続きを読む]

2022.01.31 【労働新聞 ニュース】
求人開拓の強化へ 氷河期世代支援で計画 厚労省

 厚生労働省はこのほど、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」を決定し、集中的な取組み期間である今後3年間にわたり安定的に予算を確保し、各種支援策の実効性を最大限に高めていくとしている。  新型コロナウイルス感染症の影響下で従来からオンラインを活用したイベント事業などを進めてきたが、対面とオンラインの双方による居場所づくりや相談対……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。