常用就職数が増加 販売職の需要高まる 人材協有料紹介

2013.10.21 【労働新聞】
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 日本人材紹介事業協会(人材協、佐々木和行会長)は、平成24年度における有料職業紹介事業の業況調査結果を明らかにした。販売職種を中心に常用就職件数が増え、手数料の総額も前年を上回った。調査では、会員企業のうち72社353事業所の回答を集計している。

 全職種での常用就職件数は、前年度比9.0%増加。そのうち、「販売の職業」が同15.9%増え、全体件数を押し上げた。「専門的・技術的職業」(15.5%増)や「事務的職業」(8.2%増)も増加したが、「管理的職業」は3.8%減少した。

 回答企業における手数料の総額は、前年度を11.1%上回った。職業別では、「販売の職業」が39.0%増と大きく伸びている。

 就職1件当たりの手数料単価は、全職業平均で1.9%増と微増にとどまるなか、「販売の職業」は19.4%増と、前年を2割近く上回った。

 人材協は、「大型ショッピングセンターなどの店舗開発が進み、販売職に対する企業側の需要が高まったことが、手数料の増加などにつながった」とみている。

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平成25年10月21日第2941号2面 掲載

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