建設現場の労災防止へ緊急要請 東京労働局

2021.10.05 【労働新聞】
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 東京労働局(辻田博局長)はこのほど、都内のゼネコン22社と建設関係団体7団体に対し、建設現場の労働災害防止の徹底を要請した(写真)。

 同労働局の小島敬二労働基準部長が、死亡災害急増を受けた緊急対策の一環として今年6月に実施した現場指導の結果を説明。災害増加の要因として「危険意識の低下」や「作業の慣れ」を懸念している現場管理者が多いとして、元請事業者による安全衛生管理の強化と、作業員への教育徹底を求めた。

 管内建設業では、今年5月末までの死亡災害が前年同期比2倍に急増。6~7月の緊急対策期間はゼロだったが、8月には2件発生している。

令和3年10月4日第3323号2面 掲載

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