【賃金調査】厚労省/平成26年就労条件総合調査 賃金制度改定 過去3年の実施率3割弱

2014.12.01 【労働新聞】
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資産形成財形貯蓄45%、社内保険33% 最多は仕事基準拡大

 厚生労働省の平成26年就労条件総合調査によると、過去3年間に賃金制度を改定した企業の割合は28.6%だった。前回の22年調査では34.6%だったのに対し、6ポイント落ち込んでいる。項目別にみると賃金のウエートを見直す改定が上位を占め、最も多いのは仕事の内容に対応する賃金部分の拡大15.0%だった。資産形成援助制度の導入率は、貯蓄制度44.8%、社内保険援助33.2%などとなり、ともに5年前の前回調査を下回っている。…

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平成26年12月1日第2995号8,9面 掲載

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