資産形成財形貯蓄45%、社内保険33%　最多は仕事基準拡大

　厚生労働省の平成26年就労条件総合調査によると、過去３年間に賃金制度を改定した企業の割合は28.6%だった。前回の22年調査では34.6%だったのに対し、６ポイント落ち込んでいる。項目別にみると賃金のウエートを見直す改定が上位を占め、最も多いのは仕事の内容に対応する賃金部分の拡大15.0%だった。資産形成援助制度の導入率は、貯蓄制度44.8%、社内保険援助33.2%などとなり、ともに５年前の前回調査を下回っている。…