賃金カーブ修正を 選択する未来委が提言
2014.12.01
【労働新聞 ニュース】
経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日商会頭）は、今年１月から始めた議論を集約した報告書をまとめた。
「すべての人が活躍できる社会」の仕組みづくりを進めるため、日本の雇用慣行の中で曖昧となっていることが多い「職務」を明確化し、企業内外からその職務遂行に適した人材を登用する「ポスト型の人事管理」と「同一労働・同一賃金」を併せて導入すべきなどとしている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年12月1日第2995号1面 掲載
