有価証券売買や営業 年収1000万円以上に 厚労省・新たな労働時間制で調査

2014.12.01 【労働新聞】
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 厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会において、「新たな労働時間制度」の対象となり得る年収1000万円以上で、「高度な職業能力を有する者」を例示した。企業ヒアリングに基づいて明らかにした。

 証券業では、ファイナンスやM&Aに関するアドバイザー、有価証券の売買業務、企業・市場などの分析業務など。2~3年目になると、期末査定のボーナス込みで年収1000万円以上となる。職務記述書により仕事を明確化し、目標管理制度を運用している。…

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平成26年12月1日第2995号1面 掲載

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