経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。 　企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長６カ月の在留を認める。新たな制度は３月下旬に開始する予定とした。 　在留資格の要件は、…[続きを読む]

選考に共通10指標活用 　ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループ㈱（熊谷正寿グループ代表）は、2025年度から初年度の年収570万円の条件で新卒の職種別採用を始める。ウェブデザインなどを手掛けるクリエイター、カスタマーサクセス、システムサポートなどの職種ごとにグループ各社が募集をかけるもので、勤務地も確約したうえで採用を行う。特定の技能を……[続きを読む]

求人情報作成で支援も 　富山県は、県内中小企業の外国人材活用を後押しするため、総合的な支援窓口となる「とやま外国人材活用支援デスク」を開設した。特定技能外国人や、高度外国人材の採用・定着についての相談を受ける。新しく外国人材を雇いたい企業には、５社の人材紹介会社と連携し、マッチングを支援する。マッチングに当たっては、求人情報の作成からサポ……[続きを読む]