重層下請改善へ順守事項を解説 日建連がリーフ

2013.04.01 【労働新聞】
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 日本建設業連合会(野村哲也会長)は、建設業での重層下請構造の改善に向けて、建設業法の順守や「偽装請負」の防止のポイントを示したリーフレット「施工体制における法令違反の是正」を作成した。下請業者の経営層や職長、一人親方も活用できるよう、解説する内容をとくに重要な事項に絞っている。

 近年、国土交通省などによる社会保険加入指導の徹底によって一人親方や個人事業者が増加しつつあり、さらなる重層下請や、偽装請負の発生が懸念されている。

 このため、リーフレットでは、請負適正化をめざし、職業安定法や労働者派遣法で定める労働者供給事業や労働者派遣事業の禁止に該当する恐れのあるケースを提示。業者間での作業員の貸し借りや、施工業者が雇用関係にない作業員に直接指揮命令を行うこと、従業員を施工業者に供給することなどを挙げている。

 建設業法関連では、一括下請負の禁止(第22条)、無許可業者の制限(第3条)などの留意事項を紹介した。

平成25年4月1日第2915号2面 掲載

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