3割で新規雇用は「不要」と回答 障害者雇用を調査

2013.04.01 【労働新聞】
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 障害者の法定雇用率引上げ後の水準を確保しており、新たに障害者を雇い入れる予定がない企業は3割総合人材サービス大手のマンパワーグループ㈱は、障害者雇用に関する調査の結果を取りまとめた。

 今年1月に調査を実施し、4月1日からの法定雇用率引上げへの対応を尋ねた。有効回答は1043社。

 それによると、「改定雇用率以上の雇用を確保しているので、新たな雇用の予定なし」が32.4%に上った。一方、「改定雇用率以上の雇用を確保していないが、新たな雇用の予定なし」も20.3%と少なくない。

 障害者を雇用する際の課題では(複数回答)、「障害者向けの仕事を用意することが難しい」が51.9%を占めた。

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平成25年4月1日第2915号2面 掲載

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