中小に60万円助成 障害者雇用率を底上げへ 愛知県

2017.03.31 【労働新聞】
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 愛知県は、県内企業における障害者雇用の拡大をめざし、中小企業を対象とする助成金支給を開始する。全国で2番目に低い障害者雇用率の底上げにつなげたい考え。

 対象となるのは、常用労働者数50人以上300人以下で、過去3年間に障害者の雇用実績がない企業。今年4月1日以降に採用した障害者を6カ月間継続雇用した場合に1社当たり60万円(短時間労働者の場合は30万円)を支給する。

 制度創設の背景には、障害者雇用率の低さがある。昨年6月1日時点の県内企業の雇用率は1.85%と全国で2番目に低い。企業規模別では、労働者1000人以上が2.13%と法定雇用率を上回るが、300人未満では1.34~1.61%にとどまった。同県は、「助成金制度で中小企業の障害者雇用を後押しし、雇用率の底上げにつなげたい」と話している。

 併せて、名古屋市と岡崎市にある県立高等技術専門校に知的障害者を対象とする職業訓練コースを新設し、企業への就業促進を後押ししていくとした。

平成29年3月27日第3106号3面 掲載

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