【企業を守るメンタルヘルスリスク管理術】第12回 休職中の労務管理 年休は行使できず 要件満たせば権利発生も/安倍 嘉一

2013.04.01 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

休職前後含め計算

 メンタルヘルスを理由として休職している期間中は、労働者は、労働契約は解消されていないものの、労働義務を免除され、出勤しない。他方で、有給休暇は、①6カ月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した場合に初めて取得できる。そのため、休職期間中に新たに有給休暇を取得することはできないのではないかとも思われる。実際の感覚としても、休職して出勤していない労働者に対し、さらに有給休暇まで付与する必要があるのか、疑問に思う読者も多いのではないだろうか。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年4月1日第2915号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ