「政令26業務」廃止を要請 期間制限は一律に 使用者団体

2013.01.21 【労働新聞】
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派遣制度改善へ意見表明

 労働者派遣関連の使用者団体が、「業務」に基づいて派遣期間制限する現行制度の抜本的見直しを訴えている。日本人材派遣協会(家中隆会長)は、派遣期間制限のない「26業務」を廃止し、同一派遣労働者の同一派遣先への派遣期間を3年とするルールに統合すべきとした。日本生産技能労務協会(清水竜一会長)も、今後は業務ごとではなく、派遣労働者ごとに就労期間制限を設定するのが望ましいと主張している。厚生労働省が進めている労働者派遣制度の改正検討の場で意見表明した。…

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平成25年1月21日第2905号1面 掲載

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