雇用調整を容認

１　最高裁２判決も調整雇用

　なぜ有期雇用による非正規労働システムが、わが国にとって必要であるか、今回の改正法は日本型安定雇用体系を破壊するものであることにつき、さらに検討する。改正法の第19条の雇止め法理の元となったのが、最高裁の①東芝柳町工場事件と②日立メディコ柏工場事件である。この２つの判決とも、雇用調整的雇用であることを容認している判決である。

　すなわち、①の判決は、「原判決は、以上の事実関係からすれば、本件各労働契約においては、上告会社としても景気変動等の原因による労働力の過剰状態を生じないかぎり契約が継続することを予定していたもの」として、景気変動要因としての雇用契約であることを認めている。…

筆者：弁護士　安西 愈