有期法制と齟齬１　有期雇用の半分占めるパート法適用者　非正規の有期労働者が全労働者の約35％を占めるようになったということが、今回の有期労働契約に関する無期労働契約転換申込権を含む非正規雇用の規制を目的とした労働契約法改正の大きな理由である。　しかしながら、雇用者数でみると、平成23年の正規雇用者数は、3327万人で非正規雇用者数は180……[続きを読む]

現行長くて３年１　派遣労働の性質　労働契約法は、いわゆる登録型の派遣労働者にも適用されるのか、この点について当時の金子厚生労働省労働基準局長は、「無期転換の直前の労働契約がいわゆる登録型の派遣労働に該当するものであった場合でも、賃金支払い義務でありますとか従事すべき業務内容は同一の労働条件ということになります」と登録型派遣でも適用される旨……[続きを読む]

厚労省も認める１　クーリング期間とは　無期転換申込制度は、有期契約期間を「通算した期間」が５年を超えた場合に成立するものであるから、通常は有期契約期間の長短によって行使できるか否かが決まる。そこで、その通算の仕方が問題となる。前の有期労働契約と次の有期労働契約との間に契約のない空白の期間があれば、別々の労働契約となるから、これを通算するこ……[続きを読む]

異議述べない時１　黙示の更新の問題　今回の改正労働契約法第19条の雇止めの法定化に関して問題になるのは、有期労働契約の「黙示の更新」である。有期労働契約をしている場合には、本来ならば期間満了により雇用は終了するので、雇用期間満了後に継続して就労するためには、再契約をするか契約の更新をする必要がある。　しかしながら、このような手続きをしない……[続きを読む]

「更新みなし」へ１　従来の判例のままの立法か　今回の改正労働契約法第19条については、その立法趣旨として、「有期労働契約の更新等に関するルールをあらかじめ明らかにすることにより、雇止めに際して発生する紛争を防止し、その解決を図る必要がある」ことから、「法第19条において、最高裁判所判決で確立している雇止めに関する判例法理（いわゆる雇止め法……[続きを読む]