【人事学望見】第895回 周知の方法欠いた就業規則どうなる 手続き整えば有効も罰金30万円

2013.01.21 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

説明だけではいけません!

 労働基準法第89条では、常時使用する労働者が10人以上である場合、就業規則を作成し、それを所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとし、規定すべき項目についても、具体的に掲げている。まず、これを遵守しない使用者は少ないが、周知についてはおざなりだ。

各職場ごとの常備を怠る

 「会社の労働条件について、ちょっと確認したいことがあるのですが、就業規則はどこにあるのでしょうか?」

 西日本製作所は、大手自動車メーカー部品のケイレツに位置しているとはいえ、従業員数は全社で100人足らずしかいない。それも正社員は半数程度で、残りはパートタイマーと期間工などいわゆる、有期労働者である。それでも、技術力では親会社はもとより、ケイレツ各社間でも一目置かれている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成25年1月21日第2905号12面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ