日本経済団体連合会が「2011年度福利厚生費調査結果」を取りまとめたところ、11年度において企業が負担した従業員１人当たりの福利厚生費の月額は、前年度比3.2％増の10万3298円に上った。

　内訳は、法定福利費が同4.4％増の７万7744円、法定外福利費が0.1％減の２万5554円。減少傾向が続いている法定外福利費は、とくに文化・体育・レクリエーション費用のうちの施設・運営費が6.4％のダウンと大幅に落ち込んでいる。

　調査は、経団連企業会員など1626社に実施、688社の回答を集計した。