心の健康対策 多様化ネック 山梨労働局調査

2013.01.21 【労働新聞】
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 山梨労働局(島浦幸夫局長)は、企業のメンタルヘルス対策の状況をまとめた。実施に当たっての課題で「個人的問題であり多様化のため対策が困難」が3割と最も多いことが分かった。ノウハウ不足を訴える声もめだつため、メンタルヘルス対策支援センターの利用を促している。

 調査は、平成24年度に同県内の労働者数50人以上の761事業場から提出された「安全衛生管理活動実施計画書」を集計したもの。メンタルヘルス対策を実施していたのは592事業場(77.8%)で、昨年度に比べて取組率が約5増加した。

 メンタルヘルス対策に取り組む際の課題(複数回答)を聞くと、「個人的問題であり多様化のため対策が困難」が29%とトップだった。そのほか順に「外部機関の援助・活用が必要」20%、「ノウハウ不足で予防対策が難しい」16%などと続いた。

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平成25年1月21日第2905号3面 掲載

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