山梨労働局（島浦幸夫局長）は、企業のメンタルヘルス対策の状況をまとめた。実施に当たっての課題で「個人的問題であり多様化のため対策が困難」が３割と最も多いことが分かった。ノウハウ不足を訴える声もめだつため、メンタルヘルス対策支援センターの利用を促している。

　調査は、平成24年度に同県内の労働者数50人以上の761事業場から提出された「安全衛生管理活動実施計画書」を集計したもの。メンタルヘルス対策を実施していたのは592事業場（77.8％）で、昨年度に比べて取組率が約５増加した。

　メンタルヘルス対策に取り組む際の課題（複数回答）を聞くと、「個人的問題であり多様化のため対策が困難」が29％とトップだった。そのほか順に「外部機関の援助・活用が必要」20％、「ノウハウ不足で予防対策が難しい」16％などと続いた。