産保フォーラム 従業員調査行い職場環境を改善 東京労働局

2013.12.09 【労働新聞】
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 東京労働局(伊岐典子局長)は11月27日、職場における健康づくりを推進するため、「産業保健フォーラムIN TOKYO 2013」を開催した。メンタルヘルス不調者の職場復帰支援について講演を行ったほか、日本マイクロソフト㈱など2社が、メンタルヘルス対策などの事例を紹介した=写真

 日本マイクロソフトでは、組織の生産性を向上させる施策として、職場環境の改善、社員間のコミュニケーションの活発化、メンタルヘルス対策の推進からなる総合的な取組みを実践。例えば、働きやすい環境を実現するため、全65問で構成する従業員意識調査を毎年実施して職務への満足度やワーク・ライフ・バランスなどへの意見を吸い上げているとした。さらに、上司が部下との「1対1ミーティング」を定期的に実施して部下の健康状態を把握しているほか、新規入社者に対するメンター制度を導入し、環境変化に対するストレスの軽減を図っている。

平成25年12月9日第2948号2面 掲載

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